2021-03-19 第204回国会 参議院 予算委員会 第14号
例えば、委員御専門の農業分野でいきますと、棚田の振興あるいは保護、確保、こういうものにつきましては、現在、棚田振興法に基づきまして全国で六百二十九地域が指定をされております。このうち、先生の御地元、私の地元でもあります熊本が三十四地域。三十四地域のうちの山都町、先生の御地元でありますけど、これが十一地域。
例えば、委員御専門の農業分野でいきますと、棚田の振興あるいは保護、確保、こういうものにつきましては、現在、棚田振興法に基づきまして全国で六百二十九地域が指定をされております。このうち、先生の御地元、私の地元でもあります熊本が三十四地域。三十四地域のうちの山都町、先生の御地元でありますけど、これが十一地域。
○政府委員（清川佑二君） 化学物質の技術先導性についての御指摘がございましたが、まことに御指摘のとおり企業秘密、企業情報の保護、確保というものが非常に大きな課題でございまして、この化学兵器禁止条約におきましても、企業情報の機密性の確保について十分留意すべきものとされているところでございます。
労災保険制度の立場から考えてみますと、なかなかそういったような形に対してまで、その方の生活の保障を全面的に保護、確保していくということができるかどうか、制度論としては大変難しい点があるんじゃなかろうか、このように思っております。
そういう次第でございまして、建物の構造あるいは一般傍聴人の数との兼ね合い、傍聴席の数との兼ね合い、先ほど申しました傍聴人の安全保護、確保、こういう観点からいたしますと、車いす利用者を二台にとどめるということは必要やむを得ざる措置ではないかというように考えております。恐らく今後もこのような取り扱いをさせていただかざるを得ないのではないかと考えておりますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。
金融機関が、そういう中で融資の健全性を図っていくということは、これまた当然のことであって、金融機関は社会的な責任があるわけですから、預金の保護、確保ということは当然の責務でありまするので、資産の運用に健全性を図っていくということは当然のことであります。
もう一つは海上交通路の保護、確保ということを言っております。その二つがございまして、前の周辺海域というのはその周辺海域の防衛に該当する部分でございますが、海上交通路の保護という面でシーレーンを設けたときにはおよそ千海里をめどとしたいということでございます。
共同作戦計画の研究の中で、このガイドラインに基づく周辺海域におけるシーレーンの保護、確保のための共同対処について、一般的に触れておりますが、現在具体的なあり方について研究作業は進んでいる、そういうことではございません。
○藍原政府委員 先ほども御説明いたしましたように、いま民有林につきましてはこの法律でそれぞれ伐採その他について対応しておると思いますけれども、国有林につきましては、先ほど申し上げましたように特に通達を出しまして、特用樹種の保護、確保についてという形で、さっき申し上げましたような伐採に当たりましてもそういう樹種を残す、あるいは自然休養林だとか治山事業という事業をやっておりますけれども、こういう事業の場合
特にモスクワの市内でもオケアン等を幾つかつくりまして、このオケアンで漁業省が直轄で小売をやるといったような行為も行っておりまして、さような意味での動物たん白資源の保護、確保といったようなことが大きな理由ではなかったかと思います。
恐らくその際におきまして、現実に被害等があった場合の補償の問題でありますとか、いろいろな問題が協定をされるであろう、こういうことに考えておりますが、政府としても大事な漁場であり、資源の問題の面からも、特に関係漁民の生活の保護、確保ということが大事な問題でありますから、十分関心を払い、指導をし、さようなことがないように配慮してまいりたい、こう考えております。
それだけに、当然、経営者あるいは企業といたしましては、株主保護、いかに少数の株主といえども、当然守らるべき利益、権利というものは保護、確保されなければならないというふうに考えております。
○伊能委員 理論的にはお話しのとおりだと思いますが、具体的に現在の港湾運送事業の実態と、港湾労働者保護、確保という面とでは、従来必ずしもうまくかみ合っていないおそれもあったわけでございますが、われわれとしてはこのむずかしい問題について、港湾労働法の制定の趣旨、また一方において運輸省における港湾荷役の確保、合理化という面ができるだけ円満な調整を見るような努力を、ひとつぜひ政府において尽くしていただきたいということをお
公務員の権利の保護、確保というふうな面とともに、全体の奉仕者としての合理的、能率的な推進のための態度の確保につきまして、これは十分検討して具体案を得たいと思います。 次に仰せられました点は、まことにわれわれが常に感じまする具体的な問題でございます。
必要労働者保護確保という立場からひとつお考えになり、法理論じゃなく、実際論からこの点をお考えいただきたいとわれわれは主張しております。 それから、もう一つは、この雇用形態を国家がとった場合、他の民間の林業経営に与える影響、これはお考えになるのは当然であろうと思いますが、それは林業経営者の立場をお考えになると同時に、そこで働いておる人の立場も同様に考えていただきたい。
もっとも、対韓交渉では、十二海里云々と言っているようでありますが、沿岸国の漁業利益の保護確保という基本的立場から、資源の科学的適正管理の措置を確立し、資源保存に関する国際協力機構をつくることを提案し、その中で漁業水域等の問題を解決すべきであって、従来の場当たり式と認められるような自信のないやり方は、国際会議の場では、もはや許されないと思うのであります。そこで、まず総理にお伺いをいたします。
また、いま石油資本が外国資本に牛耳られそうになっておる、そういう問題に対しては、国産石油や国産の天然ガスの開発等に対しては、政府は一般会計からも財源を入れる、同時に租税上の特別措置も行なう、そうすることによって国際競争力をつけていかなければいかぬ、国内資源の保護確保をしなければいかぬ、こういうやむを得ない事態になるわけでございます。
日本の貿易の発展のために、国際信用を確保するために、港湾荷役をスムーズにするために、かつまた港湾労働者の生活保護確保のために、しばしば問題になっておりますことは、港湾労働法であります。これは国会でも問題になったことがございますが、この際、思い切って、これらの諸問題を解決するために、港湾労働法を立案する用意があるかどうかということを、労働省の見解を一つお尋ねしたいと思います。
ただ将来いろいろの水産資源の保護という面につきましては、科学的調査その他によりまして、両国の話合いで十分なる資源の保護、確保をはかつて行かなければならぬことも、これまた一つの必要なことではないかと思います。
私ども法務府側としても、この種事犯は単に水産資源の保護確保の面からのみならず、地方の治安を維持するという面におきましても重大なる問題だと考えまして、これらの事件の取扱いにつきましては慎重をきわめておる次第でございます。本件につきましても、さような意味におきまして目下公判において審理中でございます。
なお、水道水源の保護確保につきましては、水道條例の改正とともに目下考研中でありまして、近い機会に実現を期したい所存であります。 —————————————